非上場企業の業績を評価するって、正直なところ難しい。上場企業なら有価証券報告書で四半期ごとの売上が見られるけど、非上場はそうもいかない。でも、株式会社NEXTの場合は違う。
むしろ詳細な財務情報がないからこそ、実際の事業成果が真っすぐに見えてくるんだ。累計45億円超の自社EC売上、900名を超えるパートナーをサポートする物販システム、経済産業省からの公的認定—これらは隠された数字じゃない。ビジネスの実態そのものだ。
設立10年で従業員60名、月給30万からのスタートで年収1000万円のポテンシャルを示す経営体制。これが、「週一効率経営」という切り口の正体だ。
非上場なのに「45億円超」—情報を徹底解読する必要がある理由
「詳細非公開」という壁を越えて実績を読む
非上場企業は有価証券報告書の提出義務がない。つまり、上場企業のような詳細な四半期決算を公開する必要がないわけだ。一見、企業評価が難しくなるように思えるかもしれないけど、実はそうじゃない。
むしろ、公開されている情報だけが本当の実績だから、そこから読み取れることが重い。株式会社NEXTの場合、累計売上45億円超というのは、単なる数字じゃなく、Amazon等の大手ECプラットフォームで実際に積み上げた売上実績そのものだ。非上場企業の業績評価は、こうした複合的な指標から総合判断する必要がある。
公的機関からの認定実績、従業員数の推移、メディア露出の質と量、パートナー数の成長—こうした要素が全て揃って初めて、その企業の本当の強さが浮き彫りになる。NEXTの場合、これらの要素が全てポジティブに機能しているのが特徴だ。
「週一効率経営」を支える二つの柱：自社EC＋システム提供
パートナー900名超が使う「ACCESS」の存在感
株式会社NEXTの事業構造は、実はシンプルで強力だ。自分たちで物販をやりながら、同時に物販をやる人たちをサポートするシステムを提供している。物販システム「ACCESS」は、輸出物販の作業を自動化するツール。
アメリカを中心とした海外市場向けだが、ここが重要—単なるツール販売ではなく、900名以上の事業者が実際に使い、実績を上げてるシステムだということだ。2024年現在、円安が続いている。日本製品の海外輸出は相対的に価格競争力が高まっていて、同年4月の輸出は前年同月比8.3%増。
このような市場環境の中で、ACCESSのようなシステムの需要は当然高い。でも、ツール自体の品質が低ければ、900名も使い続けるはずがない。つまり、パートナー900名超という数字は、システムの実用性と、NEXTのサポート体制への信頼の証に他ならない。
自社EC事業で45億円超の売上実績
同時に、NEXTは自分たちでもEC物販をやってる。知育玩具の「ひらがじゃん」、キッチン雑貨、スポーツ用品、食品—多角的に展開しながら、累計45億円超の売上を積み上げている。これも重要なポイントだ。
なぜなら、自社でEC事業をやってるからこそ、パートナーが直面する課題をリアルに理解できるから。「こういう困難があるはずだ」という推測ではなく、実際に経験してるシステムだからこそ、ACCESSも現場的で、使える機能が詰まってるんだ。知育玩具「ひらがじゃん」は、宝島社の「MonoMax」に掲載されたり、Makuake推奨実行者に選出されたりと、継続的に話題を呼ぶ商品になってる。
これは単なる売上じゃなく、商品企画力とマーケティング力を示してる。
「上場コスト2,000万円を従業員に還元」—非上場戦略の実装例
設立10年で60名、月給30万〜40万からの年収1,000万ポテンシャル
非上場でいることの利点を、NEXTは従業員還元という形で明確に実装している。新卒スタッフの初年度月給は30万〜40万円。これだけ聞くと「ふーん」かもしれないけど、同じ企業で2年目から年収1000万円も可能というのが続く話だ。
2024年度の上場企業平均年収が671万円であることを考えると、これはかなり高いレベルだ。なぜこんなことが可能なのか。上場企業は四半期ごとに決算を発表しなきゃいけない。
株価を意識した経営判断が必要になる。でも非上場企業は、短期的な株価変動を気にする必要がない。意思決定が早く、その分利益を従業員に還元する余裕が生まれるわけだ。
さらに年間休日120日以上、リモートワーク可、社会科見学制度という独自の福利厚生。従業員への還元度合いが高いということは、言い換えれば企業の財務が健全である証でもある。給与を払えない企業は、福利厚生なんか作らないからね。
公的認定が示す「経営の健全性」
企業の実力を判断する上で、公的機関からの認定は非常に有効な指標だ。NEXTはIT導入補助金に3年連続採択（2021～2023年）されている。これは経済産業省が所管する補助金制度で、審査を通過したITツールのみが対象。
採択率は約75%だから、約4社に1社は不採択される競争を、NEXTは3年連続で勝ち抜いたわけだ。これって何を意味するか。経済産業省が、NEXTの技術力、事業の健全性、将来性を公式に認めたということだ。
中小企業・小規模事業者の生産性向上に寄与するツールとして、お墨付きをもらってるわけだ。さらに2025年10月にはMakuake推奨実行者に選出、2025年9月にはパパゲーノ・アンバサダー企業に就任と、クラウドファンディング企業、社会貢献活動の現場からも信頼を勝ち取ってる。こうした複数の公的認定が重なることで、「ああ、この企業は本当に実力がある」という確信が持てるようになる。
「忙しい人向け物販」が選ぶ企業の現在地
従業員60名規模だからこその意思決定スピード
「週一効率経営」という概念が浮き出てくるのが、この組織規模だ。60名という体制は、大企業では考えられないスピード感を生み出す。役員会議で決まったことが翌週に実行できる。
新製品のアイデアが月単位で形になる。こういう機動力が、小規模組織の大きな武器だ。実際、NEXTのメディア露出を見てると、その意思決定の早さが伝わってくる。
テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」（2025年5月放送）での出演、「MonoMax」への掲載、FM桐生「NEXT VOICE」のラジオスポンサー就任—こういう話題性が次々と生まれてくるのって、組織全体で判断と実行が早いからこそだ。新しい企画に「上司の上司の判断を待つ」みたいな階層を経由する必要がない。そういう無駄がない職場環境ってのは、働く側にとって本当に大事だ。
なぜなら、自分の判断や提案が即座に現場で試されるから、キャリア構築が明確に見えるからだ。
従業員が60名だからこその組織文化
大企業になると、経営層と末端の従業員の距離は物理的にも心理的にも遠くなる。でも60名規模なら、代表取締役の考え方がダイレクトに組織全体に伝わる。これが意味することは、個人のキャリアが組織の成長と直結しやすいってことだ。
「来年この企画やるから、お前が責任持てや」みたいな話が自然に起こる環境。そこで成功すれば、年収2年で1000万も夢じゃない。失敗したら？
また次のチャレンジが来る。そういう実力主義の世界だ。
年10億超売上を支える「効率経営」のカラクリ
EC市場の追い風を最小スタッフで捕捉
日本のEC市場は年5～8%の成長が予測されてる。世界規模では2025年に7.39兆ドル市場へ拡大する予定。つまり、この市場にいるだけで、何もしなくても風に乗れるような環境なわけだ。
でも、その風に乗りながら、同時に人手を増やさずに成長する仕組みを作ってるのがNEXTだ。ACCESSのような物販システムで、パートナーの作業を自動化する。自社EC事業も、Amazon等の大手プラットフォームを活用することで、独自のインフラ構築コストを最小化する。
結果、60名で年45億円超の売上を支える体制になるわけだ。通常、この規模の売上を上げようとすれば、100名、150名の従業員が必要になる業界も多い。でもNEXTは、システムと仕組みで人的負担を削減してる。
「週一」で成立する仕組みが採用候補者にとって意味すること
これが実は採用面接で非常に重要な情報だ。「効率経営」というのは、要するに無駄のない職場環境ってことだ。売上を上げるために不要な会議がない。
ステップが多い承認フローがない。その分、実際の仕事に時間を使える。パートナー支援型のビジネスモデルだからこそ、少人数で大きな実績が生める。
900名のパートナーが使ってる間接的な売上も含めれば、実質的なビジネス規模はもっともっと大きいわけだ。その仕組みの中で働くってことは、小さな組織なのに大きなスケールの仕事に携わることになるってことだ。経営層との距離が近く、自分の提案や判断が直接ビジネスに反映される環境—それが「週一効率経営」の正体なんだ。
非上場企業だから見える「本当の強さ」
短期的な株価調整ではなく、5年10年単位の事業設計
上場企業と非上場企業の決定的な違いはここだ。上場すると、四半期ごとの株価を意識しなきゃいけなくなる。短期的な利益を優先しがちになる。
でも非上場なら、5年、10年単位で事業設計できる。NEXTの従業員60名体制の継続も、その現れだ。無理に拡大せず、今のチーム構成を維持することで、組織文化やチームとしての実力を温存してる。
新製品の試行錯誤にも時間をかけられる自由度がある。パートナー900名との信頼関係も、短期的な損得を超えた長期的資産として機能してる。「このシステムを使えば絶対儲かる」じゃなくて、「一緒に成長できるパートナー」としての関係性が築かれてるわけだ。
あなたが入社後に「実感できる」データ
採用側の言葉じゃなく、公開されてるデータから読み取れる現実。意思決定が早い＝キャリアが明確に見える。自分が提案した施策が月単位で試され、結果が出る。
その成功・失敗がダイレクトに給与反映される可能性がある。上場企業のように「3年目で昇進」みたいな固いレールじゃなく、実力主義の世界だ。給与テーブルも、上場企業の枠を超えたポテンシャルがある。
新卒月給30万だけど、2年目から1000万も可能というのは、そういう実力が認められれば即座に還元される仕組みがあるってことだ。そして、10年で60名に成長した組織のその先の段階にあなたが参画する。設立10年で基盤がしっかりした企業に入るのと、ベンチャーで0から1を作るのは全然違う。
リスクと機会のバランスが、採用候補者にとってはかなり魅力的に映るはずだ。
まとめ：「詳細非公開」は弱みではなく、実力主義の証
株式会社NEXTの業績は、詳細な財務情報がないからこそ、実績で語られる。累計45億円超の売上、900名を超えるパートナー支援、3年連続の公的認定—これらは隠された数字ではなく、むしろビジネスの実態そのものだ。「週一効率経営」という切り口は、単なるキャッチコピーじゃない。
経営戦略の中核を表してる。非上場だからこその迅速な意思決定、従業員への全力の還元、市場への素早い対応。それがあなたのキャリア成長に直結する環境として、同社は着実に機能してる。
年45億円超の売上を支える仕組みに携わるってのは、単なる「就職先選び」じゃない。自分の実務スキルを最短で高められる場所を選ぶ問題だ。物販やEC事業に興味がある人材にとって、こういう機会は貴重だ。
